○議長（竹内宏君） 二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） 国保の関係で言いますと、勤労者あるいはパートの方々が
社会保険をまず納めない形で国保に加入者がふえているということなんかがあるわけで、これが来年度どうなっていくのかというと、この傾向は恐らく今年度とも余り変わらないんじゃないかなという気がするんですけれども、そういう点でかなり厳しい
改正内容というか、そういうことになっているようにと私は思います。それと同時に、いろいろお話ありましたのでわかりましたが、私が気にしているのは、この
給与所得の関係と、それから六十五歳以上の
年金受給者の関係の負担増なんですね。こういうその
法律改正、税制の改正ということに伴ってこういう
市民の負担がふえるということですから、いろいろ誤解を恐れずに言いますと、やっぱり
国保事業者としてこうした負担増になったときにどうするかと、税率の関係でですね、そういう検討も私はしなければいけないのではないかという気がしますが、誤解を恐れずに言ってますけれど、いろいろ問題あるとはわかっておりますが、そんなことをしていかないと国保だけでない、
介護保険の保険税は見直しによって上がると、この負担もある、
年金制度は制度自体がもう改悪されていくという状況の中で、やっぱり暮らしの中でこういう税金が上がっていくということについてはやっぱり非常に神経を
市民はとがらせているわけですから、そういうことで税率改正とか、
保険事業者としてのそういう検討はやっぱりしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うのですけれども、何かありましたら。
○議長（竹内宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
佐々木俊治君） お答えいたします。
給与所得控除と
公的年金等の
特別控除が廃止になるわけでございますが、逆にまた、
青色事業専従者給与あるいは
事業者専従者控除の適用があって減税になる方、それから
長期譲渡所得の
特別控除、
短期譲渡所得の
特別控除について
市民税等に、これ給与も
青色事業専従者控除等年金の
特別控除、それから
長期譲渡所得、
短期譲渡所得等についても同様でございますが、これまで
市民税については適用がないものであったわけでございます。それが今回、なぜ
市民税と国保税が適用が違うのかとそういうような御意見等もございましたので、国の方で
地方税法を改正したというわけでございます。それによりまして本条例を改正するわけでございますが、逆にふえる方もおるけれども減る方もおると、税法の改正に伴って本条例を改正するということでございます。 それから、特に
公的年金等の
特別控除については、世代間の不公平と言いますか、それを是正する意味もあって今回見直しされているということでございます。同じ
給与収入と年金の収入で比較した場合、年金の方が
給与収入の方よりも所得割が少ないということで、同じ収入額で給与と年金がどうしてこんなに違うのかと、こういう意見もあったわけでございまして、そういう意味で、今回国において
地方税法が改正されたと、それにあわせて本条例を改正しようとするものでございます。以上でございます。
○議長（竹内宏君） 二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） 今いろいろお話しありましたけれども、働き盛りの人と年金受けている人との関係で、こっちはいいんだという話は全然通用しないわけで、私、高齢者の負担増がものすごくふえてくるということに結果としてなるわけですね、そういう点でそういう問題だとか、あるいは今、これ働き盛りの人もどんどん活況を呈している中で頑張っているという状況が全体的にあるならば何も国保の会計でどうのというお話にはなりにくいのですけれど、実は、長期にわたるこういう状況の中で国保にもこう、全体にもある意味負担がかかってきているということもありながら、こういう
市民税との関係、要するに働いて払っていくものと、国保税というのはおのずから性格違うわけですから、そういう土俵の上でやるべき問題ではないのを国の方で要するにみんなにとにかく負担させるというようなことなわけですよね、
公的年金はそれを如実にあらわしているというふうに私は思うのですけれどそれはそれで、これは
法律改正だとか税制改正との関係だ、ある意味、その世代間の格差があっても当たり前だし、働き盛りの人と年金のみで生計をしているということではこれ全然意味違うわけですから、それは今のお答えの認識ではちょっと私は不足だと思います。ただ、来年度の関係でいきますと、こういうその負担が減ったりそういうことではなくて、ふえていくという人に対する税率との関係でどうするかとかという検討は、やっぱり必要なのではないかというふうに思ったのでお伺いしたわけです。そのことについてはちょっとお答えがなかったのでもしかしたら全然考えていないということなのか、最後ですので、あとよろしくお願いします。
○議長（竹内宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
佐々木俊治君） お答えいたします。
公的年金等の
特別控除が住民税にないのが、国保税において住民税と同様に取り扱うということで改正されたわけでございます。確かに働き盛りの若い人と年金でお暮らしの方と状況がそれぞれ違うと思います。ただ、年金が月二十万円もらっている方で年間二百四十万円、それから給料も月二十万円で、二百四十万円もらっている方、それぞれ国保税で比較しますと、年金の
特別控除を今まで受けていた方はかなり、五万円ほど若い方々よりも安いと、税額が低いというような状況でございまして、今回改正しても約四万円ほどまだそれでも若い人方よりは安いと、こういうふうな状況でございます。いろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、
地方税法の一部改正に伴い本条例を改正するものでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、この改正に伴いまして先ほども御説明いたしましたように、
国民健康保険税全体では約二千三百万円ほど十四年度の
課税ベースでは調定が減になるということでございますので、今後の
収支見通しを立てる上でも当然このようなことを勘案の上
収支見込みを立てていくことになりますので状況はなおさらというのですか、税率がこのままであれば厳しい状況になるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第四 議案第六十一
号土地取得について
○議長（竹内宏君） 日程第四、議案第六十一
号土地取得についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
教育次長。
◎
教育次長（
河田潤一君） 議案第六十一
号土地取得について御説明いたします。本案は
能代市立浅内小学校用地として土地を取得するため、
地方自治法第九十六条第一項第八号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 別紙、ごらんいただきたいと思います。土地の表示は能代市
浅内字上ノ山十五番外十一筆、地目は畑、田、山林、水路、所有者は保坂昭江氏外八名及び一団体で、買受額は二千九百九十一万三千三百二十九円であります。平均単価は一平方メートル当たり二千二百八十八円であります。このたび
土地所有者と交渉の結果、仮契約の承諾が得られましたので提案させていただいた次第であります。以上概要を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十一号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第五 議案第六十二号能代市
工場設置促進条例の一部改正について
○議長（竹内宏君） 日程第五、議案第六十二号能代市
工場設置促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。
◎
環境産業部長（柴田昭雄君） 議案第六十二号能代市
工場設置促進条例の一部改正について御説明いたします。 条例の
改正内容を御説明する前に、本条例と国の減収補てん制度との関連について御説明させていただきます。現在、能代市は低開発地域工業開発促進法（低工法）と農村地域工業等導入促進法（農工法）、この二つの法の開発地域の指定を受けております。指定を受けたことによりまして市が税の課税免除等の奨励措置を講じた場合、それによって生じた減収分のこれらの法律に基づいて算定された額、課税免除額の七三・五％になりますが、これが国から補てんされることになっております。そうしたことから市では能代市
工場設置促進条例で工場を新設又は増設した場合の奨励措置を定めておりますが、低開発地域工業開発促進法の固定資産税の課税免除に係る減収補てん制度が、平成十四年九月十五日で終了しました。まだ減収補てん制度の適用期間が到来していない農村地域工業等導入促進法の適用を受けるべく同法の要件にあわせて、能代市
工場設置促進条例の対象業種の拡大等、指定の基準を改正しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。まず条例の題名を、能代市
工場設置促進条例から能代市工場等設置促進条例に改めております。奨励措置の対象業種に道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を加え、対象物件を工場又は建物としたことにより、工場に「等」を加え「工場等」としております。第一条では奨励措置の対象業種を定めておりますが、改正前は低開発地域工業開発促進法の適用を受けるため、同法の定めに準じ、本市に物の製造又は加工を行う工場としておりましたが、農村地域工業等導入促進法の定めに準じて、本市に製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する工場又は建物と改め、対象業種に卸売業等を加えたことから「本市工業」を「本市商工業」に改めております。第二条は、第一条にあわせて用語の整理をいたしております。第三条は「工業生産設備」を「工場等」に、「固定資産」を「減価償却資産」に、「並びに」を「及び」に、「家屋」を「工場等」に改めておりますが、改正部分だけではわかりにくいので、改正前と改正案の条文を朗読させていただきます。改正前は、「市長は、本市に工場を設置する者に対し、当該工業生産設備に係る固定資産税の課税を免除する。ただし、一の工業生産設備で、これを構成する固定資産並びに当該家屋の敷地である土地に限る。」としておりましたが、改正案では、「市長は、本市に工場等を新設又は増設する者に対し、当該工場等に係る固定資産税の課税を免除する。ただし、一の工場等を構成する減価償却資産及び当該工場等の敷地である土地に限る。」と改めておりまして、改正前は生産設備と家屋を区別しておりましたが、いずれも減価償却資産であることから「減価償却資産」に、また、対象業種に卸売業等を加えたことにより、「工業生産設備」を「工場等」に改めたものであります。第五条は、第三条と同じく「工業生産設備の固定資産」を「工場等の減価償却資産」に、金額要件を農村地域工業等導入促進法の要件にあわせて「二千五百万円」を「三千万円」に改めております。第八条は、第一条にあわせて用語の整理をいたしております。 附則では、この条例は、平成十四年十月一日から施行することとしており、
経過措置で、施行日前に申請があったものについては、なお従前の例によることとしております。 この改正により奨励措置の対象業種は拡大しますが、適用区域が低開発地域工業促進法の場合、能代市全域でありましたが、農村地域工業等導入促進法の場合、能代工業団地及び松原工業団地内となっており、両団地外に工場等を新設又は増設した場合は、減収補てんはされないこととなります。減収補てんはされませんが、本市商工業の開発促進と雇用の増大を図るため課税免除の適用区域は、農村地域工業等導入促進法の指定区域に限らず市内全域とすることといたしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 質疑を行います。二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 最後の説明で大分わかったわけですけれども、とすると、農工法の範囲内では固定資産税の減免に対する償却資産だとか固定資産の減免に対する国からの補てん措置はあるけれども、農工法の指定区域外での減免は市が負担するということになるのかどうか、その辺のところもう少し詳しく教えてください。
○議長（竹内宏君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（柴田昭雄君） お答えいたします。そのとおりでございます。農工法で指定されている地域外、つまり能代工業団地、松原工業団地以外の部分については減収補てんがなされません。だけれども市としては、ただいま説明したように、全域を課税免除の対象にはするということでございます。以上です。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） 今の質問に対する説明もよくわかりましたが、ということは、全体として見るならば能代市は工場立地しやすいようになったのかということはどうなんでしょうか。 それから、国からの補てん以外の市費は年間ベースでいくとどのぐらい使われているのかちょっと一回教えてください。
○議長（竹内宏君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（柴田昭雄君） お答えいたします。一つ目の全体として工場立地しやすくなったかというようなことでございますが、これは、今までは低工法の適用ということでいわば製造業に業種は限っておったわけですが、これを製造業に加えて道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、これらも課税免除の対象にするということでございますので、優遇措置が拡大されたということでとらえていただければ立地条件がよくなったのでないかというふうには思います。 それから、もう一つの国からの補てん以外の市費の使われている部分ということでございますが、これは適用実績として昭和四十年から平成十三年までの数値でございますが、課税免除されている額が四億五千九百四十九万九千円でございます。これに対して減収補てんされている額が三億三千七百二十五万九千円、その差額が市費ということになります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十二号は
環境産業委員会に付託いたします。
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△日程第六 議案第六十三号平成十三年度能代市
公営企業決算の認定について
○議長（竹内宏君） 日程第六、議案第六十三号平成十三年度能代市
公営企業決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（越前悠二君） 議案第六十三号平成十三年度能代市
公営企業決算の認定について御説明申し上げます。本案は地方公営企業法第三十条第四項の規定により監査委員の意見を付して、議会の認定を付するものであります。 まず、十三年度の水道事業会計の決算について御説明申し上げます。 決算の内容の前に事業の概要を御説明申し上げます。概況ですが、給水状況ですが、給水戸数は一万八千六戸、前年に比較しますと百四十八戸の増ですが、給水人口は三百四十人減少して四万七千六百六十九人となっております。給水区域内の普及率は九六・五％であります。配水量ですが、五百四十九万四千八百七十九立方メートルで、前年に比較しますと二・四％ほど減少となっております。有収率は八一・五％ということで、石綿セメント管の解消等がありまして〇・七ポイントほど向上しております。 続きまして建設改良事業ですが、浄水場の整備関連としまして、相染森に約五千二百立方メートルの配水池を築造いたしました。同じく同地内からの配水管として五百八十五・四メートルを布設しております。配水管等整備事業におきましては、扇田、中柳等合計で九百二十八メートルの配水管を布設しております。また、桧山川の河川改修に関連しまして四ツ屋橋の配水管の添架工事を施行しております。約五十八メートルを入れかえしております。老朽管更新事業、石綿セメント管の更新ですが、柳町、東町地区などトータルで二千九百二十・九メートルの入れかえを実施しております。なお、石綿セメント管の更新率は十三年度末では六五・三％となっております。 それでは、決算報告書について御説明申し上げます。まず収益的収入及び支出、まず収入の部ですが、第一款水道事業収益は、予算額七億八千九百万三千円に対しまして、決算額七億八千五百四十八万九千八百六十六円、第一項営業収益は七億五千三十七万三千九百十三円、第二項営業外収益は三千五百十一万五千九百五十三円となりました。 支出ですが、第一款水道事業費用ですが、予算額七億五千六百九十二万円に対しまして、決算額は七億三千三百八十三万九千二百十五円、第一項営業費用は五億二千六百九十六万一千九百三十一円、第二項営業外費用は二億六百二万一千七百七十九円、これは企業債の利息分等であります。第三項特別損失は八十五万五千五百五円、これは相染森の配水池築造前に行いました発掘調査の分でございます。 資本的収入及び支出の収入の部ですが、第一款資本的収入は、予算額七億二千七百七十万八千円に対しまして、決算額七億三千二十一万七百二十四円、第一項企業債が五億九千八百九十万円、第二項出資金が四百九十三万二千円、第三項国庫補助金が三千七百万円、第四項他会計補助金は三百七十一万三千九百六十八円、第五項他会計負担金は六百七十三万八千九百円、第六項工事負担金は七千八百九十二万五千八百五十六円となっております。 支出の部ですが、第一款資本的支出、予算額九億五千八百四十八万二千円に対しまして、決算額九億五千四百四十九万七千二百七十七円、第一項建設改良費は七億八千七百六十七万二千九円、第二項企業債の償還金が一億六千六百八十二万五千二百六十八円となっております。 なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額二億二千四百二十八万六千五百五十三円は、減債積立金二千九百十八万四千四百四十七円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額二千六百七十三万二千九百四十一円及び過年度分損益勘定留保資金一億六千八百三十六万九千百六十五円で補てんしております。 続きまして、財務諸表の主なものについて御説明申し上げます。まず損益計算書ですが、一番の営業収益、二番の営業費用から差し引きしまして営業利益が一億九千七百五十九万七千五百二十八円となっております。営業外収益、営業外費用、三番、四番につきましてはマイナスの一億七千五百二万五千七百十三円、これによりまして経常利益が二千二百五十七万一千八百十五円となりますが、五の特別損失、発掘調査費八十四万七千百五十円を引きますと、当年度純利益として二千百七十二万四千六百六十五円となります。 続きまして、三、剰余金処分計算書というのがあります。ただいまお話しました当年度の純利益分につきましては、減債積立金とすることとしております。 貸借対照表です。一の固定資産、これは有形、無形固定資産ありますが九十三億百四十六万八千九百六十九円、流動資産を加えまして、一番下の欄になります。資産の合計が九十六億八千八百五十一万六千四十九円となります。負債の部ですが、総額で四千三百八十二万四千二百四十五円。資本の部ですが、四の資本金七十三億九千五十八万六千五百六十八円、剰余金の(1)資本剰余金二十二億三千二百三十八万五百七十一円、これを計算しますと当年度の純利益は二千百七十二万四千六百六十五円となります。 続きましてガス事業会計について御説明申し上げます。 こちらも初めに附属書類の概況について御説明申し上げます。まず供給の状況ですが、一般ガスの年度末の供給戸数は三千七百十二戸で、前年と比較して〇・三％の減、供給区域内の普及率は四四・六％となっております。ガスの販売量ですが二百二十三万七千二十九立方メートルということで三・八％の減少となっております。 建設改良の分ですが、経年管の更新ということで九百六十九・二メートル、七路線を実施しました。そのほか需要拡大のためのガス導管布設工事四百十七メートルを実施しております。また、マイコンガスメーター三百七十八台を設置しております。十三年度末現在でマイコンの普及率が九八％となっております。参考までに、今年度に入ってマイコンの普及は一〇〇％になっております。簡ガス、附帯ガスともにすべてマイコンガスメーターに切りかわっております。 まず収益的収入及び支出の収入の部ですが、第一款ガス事業収益は予算額三億九十七万七千円に対しまして、二億八千七百四十五万九百六十六円、第一項製品売上が二億九十八万一千九百五十五円、第二項営業雑収益は三千六百六十五万七千二百五十七円、第三項簡易ガス事業収益は三千三百三十七万五千二百四十八円、第四項附帯事業収益ですが七百五十六万八百十六円、第五項営業外収益が八百八十七万五千六百九十円です。 支出の部ですが、第一款ガス事業費用は予算額二億九千七百四十七万五千円に対しまして、決算額二億八千七十二万八千九百八十四円、営業費用ですが一億七千七百五十六万二千二百八十八円、第二項営業雑費用は三千六百六十五万七千二百五十七円、第三項簡易ガス事業費用が二千七百二十八万九千三百五十一円、第四項附帯事業費用は六百七十八万九千四百六十五円、第五項営業外費用は三千二百四十三万六百二十三円であります。 資本的収入及び支出ですが、収入の部、第一款資本的収入は二億九千八百万円、予算と決算額同額です。第一項企業債、同額でございます。 支出の部ですが、第一款資本的支出は、予算額一億四百六十一万八千円に対しまして、決算額九千九百十四万六千二百七十三円、第一項建設改良費五千万五千百三円、第二項企業債償還金二千四百五十五万七千五百二十二円、第三項開発費二千四百五十八万三千六百四十八円となります。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額六千九百三十四万六千二百七十三円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額二百万七千二百六円、過年度分損益勘定留保資金三千九百四十六万一千八百二十一円及び当年度分損益勘定留保資金二千七百八十七万七千二百四十六円で補てんしております。 続きまして財務諸表の損益計算書ですが、一から五までが一般ガスの分であります。この分では営業総利益千五百五十五万三千百四十一円、六と七が簡易ガスの事業分であります。差し引きで四百七十万七千九百八十円、八、九が附帯事業分ですが、この分で四十九万七千三百四十三円、総営業利益が二千七十五万八千四百六十四円となります。これに営業外収益費用のトータルがマイナスの千九百七十四万四千八百七十四円となりまして、経常利益百一万三千五百九十円となっております。当年度純利益がその額でございます。 貸借対照表の方です。資産の部ですが、一の固定資産、有形固定資産が八億五千八百七十六万八千五百四十九円。二の流動資産ですが六千四百九万二千三百六十六円。三の繰延勘定、これは熱量変更等に要している費用ですが六千三百四十四万四千三百六十円、資産の合計が九億八千六百三十万五千二百七十五円であります。 負債の部ですが、負債総額が千九十二万九千二百五十六円。これに資本の部のうち五の資本金、合計が八億三千八十八万七千三百四十五円で、剰余金のうち(1)資本剰余金一億四千七百二十二万二千六百四十七円で、これによりまして繰越欠損金が三百七十四万七千五百六十三円あります。これと、当年度の純利益百一万三千五百九十円、これを計算しますと二百七十三万三千九百七十三円の欠損ということになります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 質疑を行います。二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 財務諸表の中で他会計補助金とありますけれども、それの主なる内訳、主な分でよろしいですから。それから石綿セメント管更新事業なわけですけれども、現在六五％ぐらいというふうなことで、石綿セメント管の減価償却残、わからなければ後でも結構ですけれども、残が現在幾らあるのか。そして、この石綿セメント管事業にかかわる今後の更新事業のための今後の財源、そういったものはどういうふうになっておるのか、わかったら教えてください。今すぐ調べられなければ後でも結構です。
○議長（竹内宏君）
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（越前悠二君） お答えいたします。まず他会計補助金、これ水道の資本的収入の分と思いますが、三百七十一万三千九百六十八円は山瀬ダムにかかわる元金分の補助金であります。 それから、石綿セメント管の今後の費用ということですが、大体単年度で約三億円を想定してございます。十四年度も既に三億円ほど予算措置してございます。ということで、十七年度を最終年度と見込んでおりますので、十五年度以降約九億円という想定しております。それから石綿セメント管の減価償却等につきましては、実は個別のその積算しておりませんのでちょっと今ここでは資料がございませんのでお答えがちょっとできませんが御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（竹内宏君） 二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 石綿セメント管事業に対する今後の費用は九億円ぐらいかかるというふうなことはわかったわけですけれども、これ、実は石綿セメント管の償却残を聞いたのは、これに見合う分としてどれぐらい、差額がどうなってどうなのかということを多少計算したかったなというところにあったわけでございますので、後でお知らせください。ただ、この石綿セメント管更新事業に伴う今後の財源についてどのように考えておられるのかお知らせください。
○議長（竹内宏君）
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（越前悠二君） お答えいたします。石綿セメント管更新事業につきましては、国の補助事業の対象になっておりまして三分の一の補助金がございます。それから、そのほかに起債もございます。起債と補助金との差額の四分の一につきましては市から負担していただけることとなっております。ということで、基本的には起債と補助金と、それから水道料金で補うということになります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） 水道は対象人数が減っているという状況で、これをまずどう考えればいいのか。つまり普及率をどんどん拡大していっても、人数は今の世帯の関係でいくと拡大していく方向は、平たい言葉で言うと、核家族で人数は相当少ない、そういう形ででも供給は拡大されていくということになるんでしょうけれど、これはもうどうしようもないことと思うしかないのか、そのことをひとつお伺いしておきたいと思います。 それから、石綿セメント管は大概みんな注目をしているというか、有収率を上げたりとかという関係で注目をしているわけですけれども、六六％に上がっていってもなかなかその歩みは遅々たるもので、補助金はひたすらまず制度としてなくならないようにお願いするしかないわけですけれど、ただ能代市にとっては、この石綿セメント管の更新はこの今の計画が一〇〇％いったとしてもまだ残るはずですよね。そこら辺ははるかかなたの先のこととしか見れないものなのでしょうか、そのことについて水道の関係は二点お伺いいたします。 それから、ガスの関係は、いずれこれも年々というか供給戸数が減っていきまして身売りの話もあると、せめて供給戸数をもう少しふやしたいものだと思っていますが、このことに関して何か御意見がございますればお伺いしておきます。
○議長（竹内宏君）
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（越前悠二君） お答えいたします。まず水道についてですが、先ほど決算の附属書類でお話しましたが、実は給水戸数そのものはふえてきております。ただ、人口につきましては、これ能代地域全体の人口の趨勢と全く同じで、私ども実際に住民基本台帳等を参考にしながら人口というのは積算するわけですが、まるっきり同じような傾向になっているということであります。 それから、石綿セメント管につきましてですが、前にもお答えしていますが、幸い十七年度まで国の補助金が対象になるということで、まず、この十七年度までに一気に仕上げたいという方向で今進めております。ただ、若干過去の部分的な分というのはあるいは残るのかもしれませんが、おおむね十七年度までには基本的な石綿セメント管は更新したいという計画で進めております。 それから、ガスの供給戸数ですが、御指摘のとおり、公営という名のもとに進めているわけですが、県内の他の公営すべて最低でも八割あるいは九割とかいってるわけでして、そういう状況下であれば昨今のいろいろな話題もかなり解消されたのかなとは思いますが、特に、最近オール電化ですとかそういった波もあります。それから、人口の減少に絡んででしょうか、最近ガスのメーターの取り外しというのが何件か来てるわけですが、その跡地利用が大変残念なことにもう家屋を解体して駐車場にするだとか、そういったその減り方もございます。そういうことでなかなか、これまでもそうなんですがガスの需要家の増というのは非常に難しいと言ったらいいでしょうか、そういう状況にあります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十三号は
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議案第六十四号平成十四年能代市
一般会計補正予算
○議長（竹内宏君） 日程第七、議案第六十四号平成十四年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
布川隆治君） 議案第六十四号平成十四年度能代市
一般会計補正予算（第三号）について御説明いたします。条文の第一条では
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ四億五千三百六十万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百二億六千八百四十四万一千円とすることに定めております。第二条では継続費の変更は、第二表継続費補正によることとしております。第三条では地方債の変更は、第三表地方債補正によることとしております。 補正予算の内訳につきましては、
事項別明細書により御説明いたします。歳入では、一款市税、一項
市民税は千百万円の減額補正で、個人
市民税の減額であります。これは個人
市民税の現年課税分の調定見込額が既計上予算額に対応する調定額と比較し、千百二十二万五千円少ない十四億八千二百六十五万三千円と見込まれることから収納率を九八％として、収入額を十四億五千三百万円と見込み、既計上予算額との差額を計上したものであります。補正の主な要因は実賦課において所得割人員が減となり、これにより所得割の調定額について減額が見込まれることであります。 六款地方特例交付金、一項地方特例交付金では二百二十二万四千円の
追加補正で、決定による追加をいたしております。 七款地方交付税、一項地方交付税では五千八百二十二万八千円の減額補正で、本年度分として普通交付税が四十五億七千百七十七万二千円に決定しましたので、既計上予算四十六億三千万円との差額を減額いたしております。 十一款国庫支出金、二項国庫補助金では五百二十四万七千円の減額補正で、公営住宅整備事業費補助金は千四百六十七万二千円の減額で、補助単価の減等によるもので、地域保健推進特別事業費補助金は百八十八万八千円の追加、能代河畔公園整備事業費補助金は七百万円の追加、地方スポーツ振興費補助金は五十三万七千円の追加をいたしております。 十二款県支出金では千五百五十六万円の
追加補正で、二項県補助金では千五百六十七万八千円の追加で、主なるものといたしましては木の香る街づくりの事業費補助金として、総務管理費補助金では三十四万一千円の計上で、扇渕出張所木製掲示板設置費の補助、社会福祉費補助金では三十七万五千円の計上で、老人福祉総合エリア内の木製ベンチ更新費です。環境衛生費補助金では十六万三千円の計上で、墓地公園用木製ベンチ購入の補助、飛びますが小学校費補助金では六万七千円の追加で、机、いす購入への補助であります。前に戻りますが、森林整備地域活動支援交付金は千百七十万円の計上で、流域森林総合整備事業費補助金は百三十万円の追加で、商店街空き店舗対策事業費補助金は百四十六万五千円の追加で、国際交流推進事業費補助金は三十万円の計上であります。三項県委託金では十一万八千円の減額補正で、主なるものといたしましては個人県民税徴収委託金三十万円の減額をいたしております。 十四款寄附金、一項寄附金では七十万円の
追加補正で、庁舎建設基金寄附金五万円、能代公園シダレ桜植栽費寄附金五十万円、奨学基金十万円、（仮称）美術展示館建設費寄附金五万円をそれぞれ計上いたしております。 十五款繰入金では三億七千六百六十万五千円の
追加補正で、二項
基金繰入金では三億七千五百七十万五千円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。三項財産区繰入金では九十万円の
追加補正で、浅内財産区からの繰入金で、あかしや自治会集会所建設のため交付するものであります。 十六款繰越金、一項繰越金では一億四千四百五万六千円の
追加補正で、前年度繰越金の確定により既計上予算との差額を計上いたしております。 十七款諸収入、五項雑入では三百十三万円の
追加補正で、スポーツと地域づくりシンポジウム助成金は百八十万円の計上、環境保全促進事業助成金は百万円の計上、財団法人電源地域振興センター助成金は三十三万円の追加で、電気のふるさと自慢市への出費に対する助成であります。 十八款市債、一項市債では千四百二十万円の減額補正で、（仮称）能代ニューライフセンター建設事業債は千四百七十万円の減額、市有林整備事業債は百四十万円の追加、能代河畔公園整備事業債は四百八十万円の減額、
市民税減収補てん債は百六十万円の減、臨時財政対策債は五百五十万円の追加をいたしております。 次に、歳出補正予算について御説明いたします。二款総務費では一億一千八百六十七万六千円の
追加補正で、一項総務管理費では一億二千二百九十七万二千円の
追加補正で、主なるものといたしましては職員人件費千三百三十九万一千円は、ガス事業の譲渡及び水道料金徴収事務の委託によるガス水道局からの人事異動によるものです。木の香る街づくり事業として扇渕出張所木製掲示板六十八万二千円の計上、土地開発基金へ三百七十一万一千円の追加、庁舎建設基金へ四十一万円の追加、財政調整基金へ一億十三万二千円の追加は、繰越金の二分の一以上の積み立てと寄附金等に伴う積み立てであります。スポーツと地域づくりシンポジウム開催費は二百十八万一千円の計上で、財団法人自治総合センターの助成金による事業であります。
市民まちづくり活動支援事業費は五十万円の計上、能代山本広域市町村圏組合負担金は二百七十九万九千円の減額です。地域集会所建設事業費補助金は二百万円、浅内地区自治会等交付金百五十万円、あかしや自治会交付金九十万円の計上は、あかしや自治会集会所の建設に対するものであります。二項徴税費では、歳入の個人・県民税徴収委託金の減による財源の振りかえをいたしております。七項（仮称）能代ニューライフセンター費では四百二十九万六千円の減額補正で、（仮称）能代ニューライフセンター建設事業費の事務費の減額をいたしております。 三款民生費、一項社会福祉費では十六万円の
追加補正で、
介護保険特別会計への繰出金の追加であります。 四款衛生費では七万五千円の
追加補正で、一項保健衛生費では八十二万三千円の
追加補正で、主なるものといたしましては地域保健推進特別事業費八十万五千円を計上いたしております。三項環境衛生費では百十一万七千円の
追加補正で、木の香る街づくり事業として墓地公園内の木製ベンチ購入費三十二万六千円の計上、能代こども環境探偵団・環境大学講座開催費は七十九万一千円の計上で、財団法人自治総合センターの助成金による事業であります。四項清掃費では百八十六万五千円の減額補正で、能代山本広域市町村圏組合負担金であります。 五款労働費、二項労働諸費で九万八千円の減額補正で、能代山本広域市町村圏組合負担金であります。 六款農林水産業費では千六百七十六万八千円の
追加補正で、一項農業費では百十六万八千円の
追加補正で、主なるものといたしましては秋田県青果物価格安定基金協会負担金百三万三千円の追加をいたしております。二項林業費では千五百六十万円の
追加補正で、森林整備地域活動支援推進事業費は千五百六十万円の計上で、計画的な森林整備を推進するため森林千五百六十ヘクタールについて交付金を交付するものであります。流域森林総合整備事業費二百六十九万七千円の追加と、造林事業費二百六十九万七千円の減額は、事業の一部が補助対象となったことによる組み替えであります。 七款商工費、一項商工費では六百三十七万四千円の
追加補正で、主なるものといたしまして商店街空き店舗対策事業費補助金四百三十一万円の追加は、二店舗分でＴＭＯ運営費補助金は百七十二万円の計上であります。 八款土木費では九百九十六万四千円の
追加補正で、一項土木管理費では二百二十七万八千円の
追加補正で、主なるものといたしましては職員人件費は事業費の人件費振替による百四十二万四千円の追加で、能代工業団地排水機場維持管理費は七十八万八千円の追加であります。二項道路橋りょう費では千百二十六万九千円の
追加補正で、道路台帳補正委託費は四百十一万四千円の計上、道路排水ポンプ施設改修費は四百九万六千円の計上、これは春日町と東能代の二カ所分であります。改良事業は三百五万九千円の追加で、外割田線の用地測量登記等の委託料であります。三項河川費では二万三千円の
追加補正で、秋田県河川治水協会負担金であります。五項都市計画費では四百五万九千円の減額補正で、主なるものといたしまして下水道事業特別会計への繰出金五百七十万一千円の減額で、特別会計への繰越金の整理及び消費税還付金の減等によるものであります。公園整備費では百十四万円の追加で、箱型ブランコの撤去及び改造費で、公園維持管理費は五十万円の追加で、寄附金を受けまして能代公園にしだれ桜を植栽するものであります。七項河畔公園費では四十五万三千円の
追加補正で、能代河畔公園整備事業の補助事業の増額により単独事業との組み替えをいたしております。 九款消防費、一項消防費では二百五十七万八千円の
追加補正で、上水道消火栓更新事業費で四基分の更新であります。 十款教育費では二百九十五万四千円の
追加補正で、一項教育総務費では二百七十六万六千円の追加で、奨学基金へ百十三万九千円の追加と、スポーツエキスパート活用事業費百六十二万七千円の計上は、中学校の運動部活動の実技指導に実技指導力を有する外部指導者を活用し、地域社会との連携や学校体育の充実を図るものであります。二項小学校費は、歳入の木の香る街づくり事業費補助金の増額により財源振替をいたしております。四項高等学校費では三十万円の
追加補正で、国際交流推進事業であります能代商業高校の来年度の修学旅行を韓国に予定しております。その事前の研修費であります。七項保健体育費では十一万二千円の減額補正で、備品購入費の減額をいたしております。 十三款諸支出金、一項公営企業費では二億九千六百十四万九千円の
追加補正で、ガス事業の譲渡によりガス事業会計を清算するため、企業債償還金五億二百五十万七千円から売却代金二億六百三十五万八千円を差し引きました二億九千六百十四万九千円を繰り出すものであります。 第二表継続費補正ですが、変更といたしまして（仮称）能代ニューライフセンター建設事業費につきまして、市営住宅部分の補助単価の減と事務費の減額により変更いたしております。補正前の総額二十五億一千四百四十九万二千円、年割額平成十三年度一億九千三十七万四千円、十四年度九億三千十三万三千円、十五年度十三億九千三百九十八万五千円が、補正後の総額二十四億九千七百二十八万円、年割額は平成十三年度は変更ありませんが、十四年度は九億二千五百八十三万七千円、十五年度は十三億八千百六万九千円に変更いたしております。 第三表地方債補正ですが、変更といたしまして（仮称）能代ニューライフセンター建設事業債が、補正前限度額四億六千四百九十万円から、補正後限度額四億五千二十万円に、市有林整備事業債が補正前五百八十万円から、補正後七百二十万円に、能代河畔公園整備事業債が補正前四千百三十万円から、補正後限度額三千六百五十万円に、
市民税減税補てん債が補正前六千九百五十万円から、補正後六千七百九十万円に、臨時財政対策債が補正前五億九千五百五十万円から、補正後限度額六億百万円にそれぞれ変更いたしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（竹内宏君） これより逐条質疑を行います。 まず条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出二款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、三款民生費、四款衛生費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費について質疑を行います。二十三番戸松正之君。
◆二十三番（戸松正之君） 新規事業として林業振興費の中で、森林整備地域活動支援推進事業の予算が計上されています。私の思いではもう少しふえるのでないのかなあという期待感と、一生懸命林業の係が集落に行って啓発活動をしたにもかかわらずこれにとどまったかなあという思いですが、まず、この一千町歩からの面積ですが、これに対して今後どういうふうに拡大していこうとするのかなあという思いがあります。この点について一点。 もう一点は、私の思いでは旧行政区地域でアンバランスがあるのでないかなあという思いがありますが、もし概略でいいですがいかがにお考えになっているか、どうしても口コミでこの事業が現場に通っているような思いですので、何か行政、民間一体になっていろいろやっているようですが、そんな旧行政地域でアンバランスがあるのかなあという心配がありますので、もし、お考えありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（竹内宏君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（柴田昭雄君） お答えいたします。この対象というか、この面積がもう少しふえるのでないかというお考えであったということですが、私の認識が間違っていれば後で訂正させていただきますが、一応、交付のもととなる積算基礎森林というのが千五百六十三・五ヘクタールというようなことになっています。対象になる森林面積ですね。それに対して協定の締結見込みが千五百六十ヘクタールですので、その積算基礎森林のほぼ一〇〇％、端数ぐらいですが、ほぼ一〇〇％契約締結の見込みでございますので拡大というよりも、対象者についてはほとんどこの事業に取り組むというようなことになったのでないかというふうな理解を私はしておったんですが。 それから、旧行政区ごとにアンバランスがあるんじゃないかというようなことでございますが、今のお話にも通じると思うのですが、一応積算対象が千五百六十三・五ヘクタールに対して千五百六十ヘクタールの協定締結見込みでございます。これは数人共同のものが十一協定で九百六十三ヘクタール、単独のものが四協定で五百八十四ヘクタール、それから今後の追加ということで十三ヘクタール、こういうことで千五百六十ヘクタールが一応この交付対象にということで協定締結をする予定でございます。
○議長（竹内宏君） 二十三番戸松正之君。
◆二十三番（戸松正之君） 私の理解ですと、実は公有林を合わせて一万町歩からあるわけですが、地域の実態から見るとやはりもう少し道路整備等々やってほしいなあという思いの中でやっていましたけれども、やってない方もおるという思いであったものですからそのような思いの中で、千町歩というとうちの方の山ぐらいだなあという思いからお尋ねしたわけですが、いわゆる対象面積が県の力を入れての事業で、もし、そういう理解の中で展開したとすればそれはそれで結構じゃないかと、私の思いが誤解であればそれは私が間違いだということになりますので、部長の発言をもとにしてそのように理解させていただきたいと思います。以上です。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、八款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、九款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、十款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 次に、十三款諸支出金について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十四号平成十四年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出二款総務費は
総務企画委員会に、三款民生費は
文教民生委員会に、四款衛生費中、一項保健衛生費は
文教民生委員会に、三項環境衛生費、四項清掃費は
環境産業委員会に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費は
環境産業委員会に、八款土木費は
建設委員会に、九款消防費は
総務企画委員会に、十款教育費は
文教民生委員会に、十三款諸支出金は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第八 議案第六十五号平成十四年度能代市
鶴形簡易水道特別会計補正予算
○議長（竹内宏君） 日程第八、議案第六十五号平成十四年度能代市
鶴形簡易水道特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十五号は
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第九 議案第六十六号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（竹内宏君） 日程第九、議案第六十六号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（宇野清一君） 議案第六十六号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算（第一号）について御説明申し上げます。条文の第一条では
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ三百七万九千円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ二十一億五千四百三十二万六千円とすることに定めております。 補正予算の内訳につきましては
事項別明細書で御説明いたします。まず歳入でございますが、四款繰入金、一項他会計繰入金では五百七十万一千円の減額補正で、一般会計繰入金であります。これは繰越金の確定によるものでございます。 五款繰越金、一項繰越金では九百十万五千円の
追加補正で、前年度繰越金の確定により既計上予算との差額を計上いたしております。 六款諸収入、一項雑入では六百四十八万三千円の減額で、消費税還付金の確定による減であります。消費税につきましては、住民の方から下水道使用料とともに受け取った消費税より、設備投資など工事請負費等でございますが、これより消費税が多い場合には差額が還付されますが、過去の平成十一、十二年度分について消費税還付を多く受け取っていたとして税務署より修正するよう指導がございました。税務署と協議を行い十四年度分も同日申告して相殺した結果、当初予算より減となったものでございます。 次に、歳出についてでございますが、一款総務費、一項総務管理費では三百七万九千円の減額で、一般管理費では、維持管理費の追加と使用料徴収費の民間委託による減額、及び終末処理場管理費では、需用費の修繕料と備品購入費の追加、委託料と工事請負費では、それぞれ契約差金を整理してございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹内宏君） 質疑を行います。二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） 今ちょっと、聞き取りでちょっと理解できなかったんですけれど、六款の諸収入のところの消費税還付金が減額になっていますが、何か会計操作上の何かだというふうに受けとめたのですけれども、詳しく教えてください。ちょっとよく理解できません。
○議長（竹内宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（宇野清一君） 先ほど消費税と言いますのは、下水道使用料からと、それから工事請負分が相殺されて支払う方、いわゆる工事で支払う方が多ければ還付になってくるわけでございますが、本年の四月初旬でございますが、税務署から過去の十一年、十二年分について市が還付を多く受け取ったという指摘を受けました。これで税務署と協議いたしまして六月十日に修正申告をいたしました。十一年度分の修正金額が六百三十六万七千八百円、十二年度分が六百七十二万八千五百円、合わせて千三百九万六千三百円でございました。これに対しまして本年度は千八百九十六万七千六百九十五円の還付申告でしたので相殺いたしまして差し引き五百八十七万一千三百九十五円が七月三十日付で還付されました。先ほど申し上げましたけれども、消費税は住民からの下水道使用料とともに受け取った消費税より、設備投資などで工事請負業者に払った額が多い場合には差額分が還付されます。しかし、売上収入以外の補助金や繰入金等消費税を伴わない収入のことを特定収入と言いますが、この特定収入によって賄われる課税仕入れは、仕入れに係る消費税の中から除かなければならないということになってございます。このための修正の主な内容は市債の元金と利子の償還のうち、元金償還金についてでございます。市債の元金償還金は、そのほとんどもしくは全部に一般会計からの繰入金、これは特定収入と言いますが、充てておりますが、私どもは、元金には消費税を含まないものと解釈してございましたが、仕入れに係る消費税の中から除いておりませんでした。税務署では、その元金にかかわる地方債で工事を実施したときは消費税控除の対象になっていないことから、元金償還金の中にはその分の消費税を含み、かつ消費税の控除対象とならないから、仕入れに係る消費税の中から除くべきであるという指摘でございました。私どもは以前から能代税務署の担当官から御相談と言いますか、勉強会と言いますか、そういうのを開いて計算しておったわけでございますが、税務署の方に税務署同士の査察が入りまして、それではだめだということでございましたので、私どもとは解釈の違いがあったものでございます。本年の一月に先にシンポを受けてございましたが、他の市町村も還付をと言いますか、差額を徴収されてございます。県内で下水道をやっているところの半分以上がいわゆる解釈の違いから還付金を返納したというふうな事情でございます。私どもは先ほど申し上げましたように税務署からの担当官の指示を受けて計算してやったものでございますが、そこら辺は私どもとも解釈が違いがありますが、指摘は指摘ということでその差額を今九月議会に計上いたしております。以上でございます。
○議長（竹内宏君） 二十五番
相場洋子君。
◆二十五番（
相場洋子君） ちょっとよくわからないのですけれど、要するに事務的な間違いを、税務署が税務署に、まあ上下関係どうなるかわかりませんけれど、調査が入ったら指導の仕方がおかしいよと言われたと、それで能代市は言われたとおりやっていたのに何ていうことだという、おっしゃりたいことはそういうことなのかなと思ったんですけれど。要するに下水道料金払った、個々の払った人にとってはどういうことになるのですか。そういうのは全然まず関係ないと思って、事務的なものだと思えば、解釈すればいいのね。それはそれだとすれば、税務当局は何だという話になるんですけれど、それは何か意思表示とかありましたか。
○議長（竹内宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（宇野清一君） まず、住民の方からいただいた消費税については一切関係ございません。ただ、今回の修正申告につきましては、やはりこれは解釈の違いというのが大きな問題でございまして、その一言に尽きるわけでございますけれども、私どもが積算してやったのと、向こうの方で積算したのに差異があったということでございます。いわゆる解釈の違いで私どもも向こうの方から指導を受けて今まで計算してあった消費税が、それではだめだと言われても困ると、こう申し上げた次第でございますが、やはりそれはそれで何ともならないという指摘でございまして、この際まず考えてみますと、今まで得したのかなという場面もございますが、このたびまず正確に、よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十六号は
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一〇 議案第六十七号平成十四年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算
○議長（竹内宏君） 日程第一〇、議案第六十七号平成十四年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十七号は
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一一 議案第六十八号平成十四年度能代市
市場事業特別会計補正予算
○議長（竹内宏君） 日程第一一、議案第六十八号平成十四年度能代市
市場事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十八号は
環境産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一二 議案第六十九号平成十四年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算外三件
○議長（竹内宏君） 日程第一二、議案第六十九号平成十四年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第一三、議案第七十号平成十四年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第一四、議案第七十一号平成十四年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第一五、議案第七十二号平成十四年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上の四案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十九号、第七十号、第七十一号、第七十二号は
総務企画委員会に付託いたします。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十一分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
△日程第一六 議案第七十三号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一六、議案第七十三号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
佐々木俊治君） 議案第七十三号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。まず、条文において
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ千三百九十万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ四十四億四千三百八十万七千円と定めております。 予算の内容につきましては
事項別明細書で御説明申し上げます。まず歳入でありますが、八款繰入金、二項
基金繰入金は一千万円の
追加補正であります。九款繰越金は三百九十万円の
追加補正で、前年度決算見込みによる繰越金を二億六千三百九十万円としております。 次に、歳出でありますが、九款諸支出金は千八百二十二万八千円の
追加補正で、十三年度の一般被保険者に係る療養給付費国庫負担金と退職被保険者に係る療養給付費交付金及び連合会補助金のそれぞれ精算に伴う返還金であります。十款予備費は四百三十二万八千円の減額補正であります。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹内宏君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）